ポストコロナのビジネスモデルを考える〜その2〜 2020/06/18 13:01

 

７割経済が当然となり、３密を避けるために飲食商業店舗では入場制限、交通機関は間引き運行、劇場や映画館では座席半減と採算など全く視野の外に置かれるようになった。製造工場や物流施設内部でも人的接触を最小限度に抑えるため、生産性も度外視されている。芸術文化活動やエンターテイメントは、元に戻れるはずもなく水族館のガラスで囲まれた水中ショーの様相になるだろう。消費需要と生産供給の両面が蒸発状態となり、戦後最大の不況が街を覆い、消費活動も心理的にリベンジは期待できない。我が国主力製造業の自動車も生産能力を活かしきれずに新商材を求めている。高速快適な生活よりも、自然と健康安全が最優先のスローフード時代に帰っていくようだ。再び産業復活を目指すためにAIや情報技術だけでは明らかに力不足である。デジタルデータやアプリだけでは雇用拡大や産業育成とはならないからだ。

 

●ポストコロナの価値とは

 

グローバリズムがこれほど脆く、儚く、一気に遮断され、人の移動が強制的に止められる経験はかつてなかった。感染症は自然からの人類への警告と言われるように、新型コロナだけでなく次の脅威も当然予想される。すると、再び経済か人命かの選択を迫られることを避けなければならない。

これからのPolitical:政治、Economy:経済、Society:社会、Technology:技術というPEST指標で最も重要なテーマは病院経営、医療介護施設であり、健康維持の食料や抗体免疫力を高めるための知識と生活習慣である。

 

今までの基幹産業はこれから大きく変化し、業種も業態も以前とは風景が異なることになる。生産現場や流通店舗に非接触のシステムとロボットが導入され、人時生産性という働き方の課題はほとんど消滅するだろう。５GとABCDツール（AI, Block Chain, Cloud System, Digital Xchange）が台頭する社会、まさにSocety5.0の社会が到来することになる。

 

人々の最重要価値が健康産業にシフトすると、付随する既存産業も業態転換を余儀なくされる。自動車生産台数の減少は関連する裾野産業の生産量に直結して、異業種商材の開発を目指さねばならない。鉄金属プラスチックを主体とするような、医療機材部品はまだ参入余地があるのではないか。高齢化社会では、歯科医院の急増が示しているように、自動車よりもインプラントや総入れ歯の需要が高まり、付加価値も十分に見込めるという。今まで人々のライフサイクルに応じて当然のように販売されてきた自動車や住宅、保険や旅行などは一過性の任意消費活動ではなく、継続利用のためのサブスクリプション消費というレンタル・リースに似た形態に変わるだろう。モノの所有・保有ではなく、都合に応じた利用と返却、住居も年代に応じて住み替えが自由に行われるようになり、主力産業だった業界では販売活動そのものが消滅することになる。販売から利用のための機会供給を行うのは、金融サービス業に変わるのかもしれない。

 

●脚光を浴びるナショナリズム産業とは

 

特に健康産業にとっての食料自給率やグローバルに展開したサプライチェーンは、国内回帰が志向されて農業を起点とする食品工業の集積化が進展することになる。全国に分散された自然収穫農業から、食料、飼料、畜産、食品加工、バイオマス燃料、循環利用を含むエコシステムへと進化を遂げて食料維持を目指すことになるだろう。すでに日本にはじゃがいも、トマト、卵をメインに1000億円企業が存在している。新たな収穫物や育成品をつなぐことで巨大な産業を再び構築することは十分に可能だろう。

農業は様々に魅力的な産業だ。EU圏は農業立国が実に多いことで知られている。フランス、オランダ、イタリアなどは特産品としてぶどう、酪農、オリーブなどすぐさまイメージが浮かぶほどであり、それ故に大家族主義が成り立っている。人口減少も抑制されたEU圏農業地帯は、その秘密は知られざるシングルマザーの国なのだ。都会から離れた子育て環境、育児に関わる複数の手がある大家族、助け合う自給制度の集落は都会での労働に疲れた人生をリフレッシュさせる楽園とも言える。地域包括医療も組み込みやすいだろう。

 

農産品は付加価値が低く、産業として成り立たないのではないかと誤った考えで過ごしてきている。商工業が優位であり、農業は米作りの減反補助金問題を原点として、従事者減少から転換できずにいた。ようやく農業法人や大規模農場、AIやロボティクスを活用するLED野菜工場、ユーグレアに代表されるバイオ産業との混合が始まり注目を集めるようになっている。

 

コロナ禍であぶり出された行き過ぎたグローバリズムは、今後は国内回帰へ向かうはずである。食料自給率が極端に低い日本の食事情は極めてハイリスクテーマである。地球規模では人口爆発が止まらずに食糧危機が予想されており、再び感染症のような国際問題が生じれば食料ライフラインが停止しないとも限らないのだ。

農業、畜産、林業、バイオマス発電、水産養殖、食品工業、消費地とを小さなサイクルで接続する邦を再編成することで日本の国土は生まれ変わるに違いない。同時に産業と雇用、生活と人口維持が進むことになるはずだ。あと２０年でコロナ禍がもたらした新しい日本の姿が表出することを期待したい。

 

＜プロフィール＞
花房　陵

イーソーコ総合研究所主席コンサルタント。（株）アバンセ代表取締役。

物流とマーケティングのコンサルタント。

1985年より物流センター、生産工場などで物流設計および業務指導コンサルとして活動する。

ほとんどの業界の物流センターでのコンサルタント経験があり、業種に問わず対応可能なのが強み。