最大100万円！販売促進に使える補助金制度 小規模事業者持続化補助金[2020.05.22時点最新] 2020/06/10 18:40

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者（※下条件）が実施する販売促進に係る経費の一部が補助される国（経済産業省）の補助金制度です。

 

この補助金制度自体は、過去６年、毎年公募されてきて過去13万者を超える事業者が活用している、中小企業・小規模事業者向けの人気の補助金制度です。

 

今回のコロナウイルス感染症に対応するために、これまでと同様の『一般型』（補助率2/3、補助上限額50万円）に加えて、『コロナ特別対応型』（補助率2/3または3/4、補助上限額100万円）が同時に公募されています。

 

小規模事業者とは

常時使用する従業員（≒正社員）の数で定められていて、
・小売・卸・サービス業：従業員数５人以下
・上記以外の業種：従業員数20人以下
に該当する事業者となります。

上記要件に該当すれば、法人でも個人事業主でも応募・採択が可能です。
ただし、医療法人、一般社団法人、NPO法人などは応募対象外です。

 

補助される経費の一例

・新しい設備機器の購入
・HPやチラシなどの制作費用
・ポスティングや新聞折込の費用
・インターネット広告の費用
・試作品やサンプル品などの材料費や制作費用
・雑誌など紙面広告への出稿費用
・展示会への出展費用
・看板の取り付けや内外装などの店舗改装費用
など、
新しいサービス展開や顧客開拓を目的とした販路開拓にかかる経費が対象となります。

 

コロナ特別対応型について

コロナ特別対応型は、補助率、上限額の条件がよいため、多くの事業者が申請したいとお考えになると思います。

まず注意する点として、コロナ特別対応型では、

A：サプライチェーンの毀損への対応　

B：非対面型ビジネスモデルの転換

C：テレワーク環境の整備

のいずれかのために、1/6以上の設備投資やシステム投資を行うことが求められます。

販路開拓のため、という補助金の目的は、『一般型』と大きな違いはありません。

 

『一般型』との違いを簡単に表に纏めてみました。　（A・B・Cは上記に連動します）

	一般型	コロナ特別対応型
補助上限額	50万円 （創業者は最大100万円）	100万円
補助率	2/3	A：2/3 B：3/4 C：3/4
補助対象期間	交付決定後〜約8ヶ月	交付決定後〜約8ヶ月 ※2020年2月18日まで遡って申請可能
補助金の支払時期	完全後払い	50%先払いも可能 ※売上減少の条件あり
公募締切	2020年3月31日消印有効 2020年6月5日消印有効 2020年10月2日消印有効 2021年2月5日消印有効 以降、2023年2月まで続く予定	2020年5月15日必着 2020年6月5日必着 2020年8月7日必着 2020年10月2日必着
主な申請書様式	２種類 ・経営計画書 ・補助事業計画書	１種類 ・経営計画書（ページ制限あり）

 

・補助率と補助上限額

使用した経費に補助率をかけ合わせた金額が補助されることになります。ただし、その金額の上限が決まっています。

 

例えば、150万円の経費を使用した場合について、補助金額がどう計算されるか説明をします。

一般型の申請では、補助率2/3を掛けた結果、100万円となりますが、上限額は50万円ですので、補助される金額は50万円となります。

一方で、コロナ特別対応型（仮にA：サプライチェーン毀損への対応で申請した場合）では、補助率2/3を掛けた結果は同じ100万円となりますが、上限額が100万円ですので、補助される金額が100万円となります。

 

・補助対象期間

一般的に、採択・交付決定をされたあとに、契約発注、支払いを行うことが必要です。採択前に発注してしまった、期間終了時に支払いが終わらなかった場合には補助金の対象経費に認められません。この期間のことを補助対象期間と言います。

コロナ特別対応型においては、2020年2月18日以降に発注した経費も遡って補助対象経費として認められる特例があります。

 

・補助金の支払時期

経費の支払いは、先に事業者側で支払いを済ませ、最終的に補助金が交付される、完全後払い（※精算払という）が一般的です。

コロナ特別対応型では、直近の売上で前年同月比20%以上落ち込んでいる企業には、補助金額の50%が先に交付（※概算払という）されるため、先に交付されたお金を使用して、補助事業を実施することができます。

売上減、資金繰りに苦労されている事業者様には、特に使い勝手がよい制度と言えます。

 

事業再開枠について

販路開拓だけでなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大策に対しても補助される制度が拡充されました。同補助金採択者が取り組む、消毒、マスク、清掃、飛沫防止対策、換気設備、等の費用が全額、最大で50万円が実費精算される『事業再開枠』という制度となります。

 

補助金審査に採択（合格）するために

しかし、補助金制度は、競争型の制度であり、申請をすれば、必ず通るものではありません。

書面（事業計画書）の審査で、採択を勝ち取らなくてはなりません。

 

2020年3月31日締切の回では、申請件数8,044件に対して、7,308件が採択、採択率90.85%という過去最高の驚異的な採択結果となりました。（2020年5月22日発表）

かなりの確率で採択されたとはいっても、約10%の事業者は不採択となっています。

 

確実に採択を勝ち取るためには、事業計画書はしっかりと準備をしなくてはなりません。

しかし、日頃、計画書を書いたことがない、という方がほとんどです。

最初に不安に思ってしまうことが、計画書に何を書いたらいいのか、と高いハードルと感じられ、一歩踏みとどまってしまうことでしょう。

 

ガイド文付き様式の活用

そこで、私は、計画書作成のガイド文付き様式を無料で提供しています。

https://takayuki.shinmoto.info/2020/01/jizoku2020-free-fanfare/

より、登録していただければ、無料で使用していただくことができます。

また、採択された計画書のサンプルもダウンロードしていただけるようになっています。

これまでに累計で700者超に利用していただいています。

 

はじめて補助金申請に取り組む方でも、ある程度の内容まで仕上げることができますので、申請、採択のお役に立てていただけると嬉しいです。

 

補助金事務局・提出先

一般型とコロナ特別対応型は、申請様式が異なります。

また、事業所の住所地によって、管轄が異なり、提出先が異なります。

最寄りの商工会・商工会議所をご確認のうえ、以下の事務局URLより、申請様式を入手してください。

 

<補助金事務局HP>

・一般型　　

商工会議所管轄　https://r1.jizokukahojokin.info

商工会管轄　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

・コロナ特別対応型

商工会議所管轄　https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

商工会管轄　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

＜プロフィール＞

眞本崇之（しんもとたかゆき）

中小企業診断士

中小企業の外部パートナーとして経営に参画し、経営者が苦手とする経営管理全般　〜　資金調達（融資・補助金）、予実管理、PLCF改善、販促、 IT導入・活用、IR 等　〜　を手伝い、目標達成・業績アップに向けて寄り添って企業の成長をサポートしています。

各種補助金獲得支援においては、2014年〜2019年までに計160件の採択を支援してきました。また、新規投資による資金調達や資金繰り改善の専門家として、融資獲得に必要な事業計画策定だけでなく、金融機関との関係性を構築し、円滑に資金調達が行える支援を行います。